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浮気調査に適した探偵に依頼をしよう

浮気調査に適した探偵に依頼をしよう

探偵事務所に浮気調査を依頼する時には、選ぶ前に必ずチェックしなくてはいけないポイントがあります。依頼する時に絶対に必要なものと、あった方が良いものに分けてご紹介します。

探偵事務所の登録番号

すべての探偵事務所はいわゆる私立探偵であり、言い方を変えると私企業と言うことになります。自称私立探偵というのは小説かマンガの世界であって、開業している探偵事務所は必ず国か都道府県の公安委員会に届け出し、認可を受けなくてはいけません。

探偵は依頼者や調査対象者の秘密を知ることになりますので、その分だけ厳しい法律の縛りがあるわけです。いわゆる守秘義務が課せられ、依頼者以外にその情報を漏らしてはいけないことになっています。

また探偵の調査は法律に従っておこなうことが定められていて、盗聴や盗撮などの違法な調査は処罰対象となります。また探偵自身にも厳しい資格要件がありますので、その要件をクリアした人だけが探偵業として看板をあげることができるわけです。

一方でモグリの探偵事務所と言うのもあります。もちろん認可を受けずに開業することは違法なのですが、問題なのはなぜ認可を受けなかったかと言うことです。公安委員会の窓口は警察署にありますので、警察に行けない人達、もしくは資格欠格者になった人と考えた方がいいでしょう。

探偵に依頼する時には届け出をした証としての「登録番号」を確認することが大切です。

見積書の発行

探偵事務所が私企業であることをご紹介しましたが、私企業である以上すべての調査は有償となります。ただしその料金は各探偵事務所によって違う自由設定になっています。当然ながらピンキリの設定料金なのですが、費用対効果を考えると「いくらかかっても良い」という案件は少ないと思います。

そこで調査を着手する前に料金を決めてしまいます。そして契約書を交わして、双方が間違いなく合意したことを文書化するわけです。でもこの提示金額をみるのは初めてだと思いますので、相場と比較すると高いのか安いのかさえ分からないのではないでしょうか。

調査の緊急性にもよりますが、複数の探偵事務所と比較をしてから契約したいというのは、商行為としては不思議なことではありません。また正式な依頼ではなく、あくまでも料金を知りたいということなので、見積やその相談についての費用は無料のところを選びたいものです。

ちなみに探偵業法では契約書の発行と契約金額の明示は義務付けています。

調査の充足度

探偵に依頼する一番の目的は調査にあります。たしかに選択する上で、身分や料金は大切なチェック項目ですが、最も大切なことは調査に関するスキルの高さです。ただこのスキルの高さをチェックすることは、初めての利用ではなかなか難しいと思います。

そこでインターネットをチェックしてみましょう。今どきの探偵事務所はどこでもホームページを開いていて、そこから一定の情報を得ることができます。最初に見るのは依頼者となる自分の自宅もしくは勤め先と同一圏内にあるかを確かめます。

多少離れていても問題はありませんが、全く違うエリア、たとえば北海道の調査を東京の探偵事務所に依頼しても費用がかさむだけです。また探偵事務所は調査だけではなく、その後のフォローもしてくれるところが増えてきていますので、あまり離れてしまうと連携している弁護士事務所やカウンセラーなどとのコンタクトが難しくなってしまいます。

所在地から自分に適したところをピックアップして、次に「無料相談」または「無料見積」という項目を探します。そこをクリックしてメールするか、もしくは直接電話で申し込みをします。このとき概要を聞かれますので、もっと詳しい相談をするときに必要な項目を聞きだします。

ネット検索をすると口コミや評価、探偵比較ランキングのようなもので、それぞれの探偵事務所を評価しています。これも参考にはなりますが、やはり一番確実なことは直接自分が頼みたいと思った探偵事務所に聞くことです。ちなみにここでコンタクトできずに「どうしよう」と思うようであれば、まだ心理的には調査を必要としていないのかもしれません。

直接聞くときのポイントは、自分の案件がいつ頃までに調査が完了するかと言うことです。すぐに取りかかってくれるようでした、1週間以内とか10日以内を目安に完了予定というニアンスで話が進むはずです。探偵事務所に相談する時は、すでに精神的に一杯いっぱいの状態になっていることが多いため、なるべく早く着手してくれて、早く結果を出してくれるところが安心できるはずです。

調査の確実性

最後は肝心の調査結果についてです。探偵事務所にはさまざまな調査依頼が入ってきますが、病院の医師と同じで専門性があり、得意分野の調査はそれだけ確実性が高いわけです。

なにを専門にしているのかはホームページを見ると分かりやすいと思います。企業系の仕事が多い場合には就活や入社前の素行調査や企業調査などを前面に出していますし、個人からの依頼が多い場合には浮気調査などが前面に打ち出しているはずです。

個人で依頼する場合には、その調査結果をどのように使うかは、後から考えるケースが多く、結果として裁判になったり弁護士を介した示談であったりと、相手の出方次第で変わっていくことが多いようです。

そのため裁判の時でも、調査結果から証拠が使えるものでなくてはいけません。法的に通じる証拠についての説明があるところを選ぶことは、もっとも大切な選択肢となります。

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